【重要】2026年10月1日以降の在留許可手数料（ビザ更新・変更費用）改定に関するご案内

受入企業様各位

拝啓

貴社におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、平素は当組合の外国人材受け入れ事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、出入国在留管理庁より、令和8年（2026年）10月1日受付分の申請から、在留資格の変更・更新等に係る「在留許可手数料」の額を大幅に改定する旨が発表されました。
これまでは一律定額（オンライン申請の場合：1人あたり5,500円）であった手数料が、今後は「実際に許可された在留期間の長さ」に応じた段階制へと移行いたします。
つきましては、今後の更新費用等について下記の通りご案内申し上げます。内容をご確認の上、今後のコスト計画等にお役立ていただけますようお願い申し上げます。

敬具

記

1. 改定の適用開始日
令和8年（2026年）10月1日（木）以降に入管へ受け付けられた申請分より適用
※審査結果（許可）が10月1日以降になった場合でも、9月30日までに申請が受理されていれば旧料金（5,500円）が適用されます。

2. 費用負担の目安（原則）
当組合がメインで取り扱う「技能実習」「特定技能」の手続きにおいては、原則として1年毎の更新（または変更）を基本としております。
そのため、入管の審査結果により【1年の在留期間】が許可された場合、今後の1人あたりの手数料（実費）は以下の通りとなります。

改定前（現行）： 5,500円
改定後（1年許可の場合）： 27,000円

※（例外的なケース）入管の審査判断や移行タイミングによって「3ヶ月」や「6ヶ月」等の短期期間が下りた場合、あるいは2年の期間が一括で許可された場合は、それぞれ期間の区分に応じた手数料（15,000円〜42,000円等）が適用されます。希望の期間ではなく、あくまで「実際に許可された期間」で金額が確定します。

3. 今後の精算について
本手数料は、これまで通り行政書士による申請代行・立替払いを経て、後日、実費分を貴社へご精算（ご請求）させていただく流れとなります。実務上の詳細な精算タイミング等につきましては、対象者の更新時期に合わせて担当者より個別に御連絡差し上げます。

4. 出入国在留管理庁の公式案内詳細な料金表や制度の背景につきましては、入管庁の公式ホームページをご確認ください。
【出入国在留管理庁：令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について】
https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html

本件に関しまして、具体的な対象者の更新スケジュールなど、ご不明な点やご相談がございましたら、いつでも当組合の担当窓口までお問い合わせください。

今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。